労働安全衛生方針

当社は働く社員、その他関係者の労働安全衛生の確保が企業活動の重要課題であると認識し、本方針に基づき事業を行い、労働災害ゼロ、職業性疾病ゼロの実現を目指します。

1. 労働安全衛生法その他関係法令を遵守します。
2. 危険源の特定・除去に努め、労働安全衛生リスクの低減に取り組みます。
3. 当社社員の資格取得を推進し、労働安全衛生に寄与します。
4. 社内での安全教育を、継続的に行います。
5. 労働安全衛生マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。

アトム・ロジスティックス株式会社
代表取締役　厳原 弘樹

保税蔵置場

保税蔵置場は、輸入された外国貨物の一時的な保管を目的として税関長に許可された場所です。
ここでは外国貨物の積卸しや蔵置ができますが、貨物の所有者が輸入申告をして引き取るまでのあいだ、関税や消費税などの税金の支払いは保留されます。その期間は原則2年で、延長も可能です。
保税蔵置場の目的は貿易の振興と発展にあり、これを法の規制下に置くことで、貿易の秩序を維持しています。また、取引の円滑化と中継貿易の発展もその役割のうちです。

保税蔵置場のメリット

保税蔵置場を利用すると、以下のようなメリットを享受できます。

信頼のDX認定

DXマークの取得を通じて、私たちはデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを一層強化していきます。DXマークは、業界のスタンダードを意識した証拠であり、顧客や取引先に対して、私たちが積極的にデジタル技術を活用し、業務の最適化に努めている重要な要素です。

DXマークの取得により、顧客との信頼関係の強化とともに、私たちはこのマークを活用して、社内でのDXの重要性をさらに浸透させ、組織全体でのデジタル化推進に向けて、継続的に教育やトレーニングを実施していきます。今後も、DXマークを誇りに、社員の業務効率やコンプライアンスに対する意識の向上、社会からの信用を得るために、努力してまいります。

DX推進計画（具体的な取り組み内容）

情報資産台帳の作成	業務フローを洗い出し、関わる情報資産を把握したうえで、管理方法等を明確にする。
個人情報保護についての教育実施	保護規定に基づき従業員教育を行う。 保護法関連の資格取得等によるスキルアップ。
ITリテラシーについての教育実施	IT関連の資格取得等によるスキルアップ。
業務フローの見直し	業務フローを見直し、DX化が可能な業務はDX化を図り、顧客および取引先のDX化に 寄与する。また状況に応じて、システム導入も検討する。
秘密保持契約書の作成	委託先との秘密保持契約書を作成する。
委託先チェックシートの作成	委託先チェックシートを作成する。
就業規則の追記	要配慮個人情報として、診断書を取得するため、就業規則に以下の内容を追記する。要配慮個人情報の利用目的要配慮個人情報取得の同意
安全管理措置のHP上での公表	事業者の名称関係法令・ガイドライン等の遵守 安全管理のために講じた措置組織的安全管理措置人的安全管理措置物理的安全管理措置技術的安全管理措置外的環境の把握問い合わせ窓口、連絡先、連絡方法利用目的

個人情報保護方針

１．基本方針

当社は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、従業員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

３．個人情報の安全対策

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。

４．個人情報の確認・訂正・利用停止

当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。

５．個人情報に関する法令・規範の遵守

個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。

６．教育および継続的改善

情報の提供・開示に関しては、別に定めます。

７．個人情報の提供・開示

当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。

８．苦情相談窓口

当社は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、従業員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

個人情報に関するお問い合わせは、以下の窓口をご利用下さい。

◎社内窓口

　担当部署：受付窓口

　所在地　：〒552-0021　大阪府大阪市港区築港２－１－２　第一大阪港ビル１階　A号室

　連絡先　：06-6577-2439

◎社外窓口（所属する認定個人情報保護団体の窓口）

　所属団体：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会

　連絡先　：03-4405-5180

２．適用範囲

本個人情報保護方針は、当社が行う各種事業において、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）、従業員の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。

３．個人情報の取得と利用目的

本個人情報保護方針は、当社が行う各種事業において、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）、従業員の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。

個人情報の利用目的について

2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたことにより、すべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。それに伴い当社は、当社運営において当社に提供されるすべての個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。

１．お客様及び関係各位（お取引先様、関係団体様）に関する個人情報

２．採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業員及び退職者に関する個人情報

　１．採用・募集活動（インターンシップを含みます。）

　２．応募者への情報提供および連絡

　３．採用・募集活動に関連する利用

　４．退職者への情報提供および連絡

　５．人事・労務

　６．報酬の計算・決定・支払

　７．研修

　８．解職・退職

　９．その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保

１０．健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報

１１．税理士、社会保険労務士に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲

１２．出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ（個人番号を除く）の提供

１３．事業者から委託を受けた健康診断に係る、従業者へのその結果通知医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等

１４．その他、従業者に対する事務に関する利用

３．番号法に基づく従業者等の個人番号の利用

　１．給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務

　２．雇用保険届出事務

　３．健康保険・厚生年金保険届出事務

　４．国民年金の第3号被保険者の届出事務

　５．報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務

　６．その他法令等に定める個人番号関係事務

４．個人情報の管理

当社は、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）、従業員からご提供いただいた情報の管理について、以下を徹底します。

１．情報の正確性の確保

　ご提供いただいた情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。

２．安全管理措置

　組織的な個人情報の管理については、社内規程による厳重に取扱い方法を規定し、それに基づいた取　

　扱いを徹底しています。

３．従業者の監督

　社内規程に基づき、個人情報取扱い規程の厳格な運用を徹底しています。

４．委託先の監督

　個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、社内規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託　　　を行い、適切な管理を行います。

５．保存期間と廃棄

　ご提供いただいた情報については、保存期間を設定し、保存期間終了後は廃棄します。また、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄します。

５．第三者提供の有無

当社は、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）、従業員からご提供いただいた個人情報を、第三者に提供することはありません。また、今後第三者提供を行う事になった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）の皆さま、従業者の皆さまから同意を得た場合のみ第三者提供を行います。
また、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。

６．オプトアウトに関する公表事項

現状では、オプトアウトは行っていません。オプトアウトを実施する場合には、適正な取扱いを行います。

７．共同利用に関する公表事項

現状では、共同利用は行っていません。共同利用を実施する場合には、適正な取扱いを行います。

８．保有個人データに関する公表事項

当社は、保有個人データに関する公表事項を次のとおりとする。

開示等の求めの受付

　

所定の用紙（「利用目的通知請求書」、「開示対象個人情報開示請求書」、「開示対象個人情報訂正等請求書」）にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。開示等請求の用紙は窓口でお渡ししております。

◎ 開示等の請求等の社内窓口

　担当部署：受付窓口

　所在地　：〒552-0021　大阪府大阪市港区築港２－１－２　第一大阪港ビル１階　A号室

　連絡先　：06-6577-2439

本人確認

　本人確認のため、以下の本人確認書類を「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

・運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）

・住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）

代理人資格の確認

　代理人の方が手続きをされる場合は、「所定の用紙」、「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。

・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）

・代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）

・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

・代理を示す旨の委任状

手数料の支払い

　開示等の請求をする際に、開示等請求手数料が必要です。手数料のお支払は、窓口に各書類と併せてご持参のうえ現金によりお支払いください。
手数料1枚当たり1,000円（税込）

ご請求の取扱い

　所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、対応します。なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合

・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合

・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合

・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・法令に違反することとなる場合

・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

開示等

　以下の方法により遅滞なく開示等の対応をします。

・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、当該内容の記載された書面を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送

・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、「個人情報訂正等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送

・法令に基づく理由により開示等しないこととなった場合は、「個人情報不開示等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送

書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人の住所とします。

本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。本人または代理人を証明する書類は、入手から6か月以内に責任を持って廃棄いたします。

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

　

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先は次のとおりとします。

◎ 社内窓口

　担当部署：受付窓口

　所在地　：〒552-0021　大阪府大阪市港区築港２－１－２　第一大阪港ビル１階　A号室

　連絡先　：06-6577-2439

◎社外窓口（所属する認定個人情報保護団体の窓口）

　所属団体：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会

　所在地　：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F

　連絡先　：03-4405-5180

９．匿名加工情報に関する公表

（１）匿名加工情報の適正な取扱いを確保するための措置

　当社は、以下のとおり、お客様の個人情報を特定の個人を識別できないように加工した情報（以下、「匿名加工情報」といいます。）として継続的に作成する場合があります。

（２）安全管理措置に関する事項

　当社は、匿名加工情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、匿名加工情報等を取り扱う従業員や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。匿名加工情報等の安全管理措置に関しては、別途社内規程において定めております。

（３）匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び第三者に提供する情報の項目

　該当なし

（４）匿名加工情報の第三者の提供方法

　該当なし

情報セキュリティ保護方針

当社は、業務上取り扱う当社の情報資産を各種脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下に定めた情報セキュリティに関する当社の方針を全社で取り組み、「個人情報保護方針」とともに順守いたします。

１．適用範囲

本情報セキュリティ基本方針は、当社の取り扱うお客様・関係各位（お取引先様、関係団体様）・従業員等の情報資産を対象とし、それらを取り扱うすべての従業員（役員、顧問、正社員、準社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員）に適用します。

２．経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

３．社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために責任者を決め、情報セキュリティ対策を体制整備し、適切な運用に努めます。

４．役員および従業員の取組

役員およびすべての従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、情報資産を適正に取り扱うよう、情報セキュリティに関する教育・訓練を実施し、情報セキュリティの周知徹底に努めます。情報資産を取り扱うすべての役員およびすべての従業員は、そこに定められた義務と責任を果たすものといたします。

５．法令および契約上の要求事項の遵守

当社は、社会の秩序を守るために情報セキュリティに関わる法令規制規範契約上の義務を遵守するとともにお客様の期待に応えます。

６．インシデント対応

当社は情報セキュリティ上のインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応手順を確立します。

７．定期的な評価・改善

当社は、以上の取り組みを定期的に評価・見直しを行うことにより、情報セキュリティ管理の継続的改善を実施します。

脱炭素経営

脱炭素経営とは、企業が脱炭素の考え方に基づいて経営戦略や事業方針を策定することです。
脱炭素化とは、温室効果ガスの排出を抑えるために、石油や石炭等の化石燃料からの依存を脱却するための試みです。
日本の温室効果ガス排出量の8割近くは、企業や公共事業を発生源としています。
当初は脱炭素経営を表明するのは大企業が中心であったものの、脱炭素の実現において中小企業の協力は不可欠であることから、
弊社も脱炭素経営を意識し取り組んでおります。

梱包業界の女性活躍推進プロジェクト「梱包女子」商標を取得しました

梱包業界、特にアトム・ロジスティックス株式会社が得意とする輸出梱包業界は、いまだ男性中心の現場職というイメージが強く、
女性の活躍が少ない印象です。そこでアトム・ロジスティックス株式会社では、間口の狭い技術職のイメージをよりポップでアートなものに変え、多くの女性に興味を持っていただくために「梱包女子」という商標を取得しました。
アトム・ロジスティックス株式会社は、より多くの女性に梱包業界に興味を持っていただき、
立派な「梱包女子」として更に活躍・輝いていただけるよう全力でサポートしています。