会社情報

 

輸入・通関業務

 

A/N

Arrival Notice = 貨物到着案内書
貨物の運送を引き受けた船会社又はその代理店が、Notify Party(着荷通知先) 宛に貨物の到着を通知するための書類。一般的には運賃請求書(Freight Bill)を兼ねることが多い。

B/L 船会社が、貨物の船への積込み、もしくは積込みのために受取ったことを証し、また、運送契約の締結を証明して、輸出者に発行するもの。
(B/L、Bill of Lading)
B/Lの正当な所持人に対し、これと引き換えに貨物の引き渡しを確約する有価証券でもある。
船会社から荷送人(通常は輸出者)宛に発行されるもので、主要船積書類の1つとして、荷受人(通常は銀行経由で輸入者)に送られる。
「船荷証券統一条約(ヘーグルール)」や、これを改正した「ヘーグ・ウィズビー・ルール」にて取扱いが定められており、下の様な性質を持っている。
 ・運送契約の証拠
  B/L上に記載された貨物の特定地点間の運送について、運送契約が
  締結されたことを証する。表面の記載事項と裏面約款が契約内容と
  なっている。
 ・貨物の受取の証拠
  B/L上に記載された貨物の船への積込み、もしくは積込みのために
  受取ったことを証する。
 ・有価証券
  B/Lと引き換えでなければ、船会社からB/L記載の貨物の引き渡しを
  受けることができない(受戻し証券性)。
  逆に言えば、B/Lの所持者は貨物の引き渡しを受けることができる、
  貨物の所有権を化体する有価証券といえる。
 ・流通証券
  指図式の場合、裏書によって、荷受人を移転させることができるため、
  有価証券であるB/Lの所有権が流通する。
 ・要式証券性
  荷送人、荷受人、船名、貨物の種類、個数などの法定記載事項の記載、
  権限のある者の署名発行者の署名などがなければ無効となる。
荷受人欄の記載方法で、下の2つがある。
 ・記名式船荷証券(Straight B/L)
 ・指図式船荷証券(Order B/L)
発行時の貨物の船積み状況によって、下の2つがある。
 ・船積式B/L(Shipped B/L)
 ・受取式B/L(Received B/L)
貨物に瑕疵がある旨の記載があるかないかで、下の2つがある。
 ・故障付B/L (Foul B/L)
 ・無故障B/L(Clean B/L)
BP Before Permit = 輸入許可前引取
輸入申告後、許可前に貨物を引き取る制度。税額決定等に日時がかかる場合等に、関税額に相当する担保を提供して貨物の引取の承認を受ける輸入申告手続。
Certificate of Origin 原産地証明書
貨物の原産国を証明した書類。日本から輸出する場合は、商工会議所で発給を受ける。輸入の場合は、通常、特恵税率の適用を受ける為に必要な証明書を指し、原産国の税関(国によっては、官公署など他の機関の事もある。)が、その物品の輸出の際に発給する。日本では、UNCTAD(国連貿易開発会議)での合意に基づく国際的に統一された様式“Form A”の原産地証明書以外のものでは、特恵税率の適用は受けられない。
Commercial Invoice 商業送り状
品名、数量、価格、契約条件、契約単価などが記載されており、船積みされた貨物の明細を現わすとともに、代金の決済、輸出入申告などもCommercial Invoiceをベースに処理される。貿易取引において最も重要な書類のひとつ。
CuPES Customs Procedure Entry System = 税関手続申請システム
書面で提出していた申請・届出等を電子化したもの。輸出入申告に必要なインボイスの提出も一部可能となった。
D/O Delivery Order = 荷渡し指図書
船会社が貨物の引き渡しをCYオペレータ、CFSオペレータに指示する書類。貨物の引き渡しは、本来、B/Lと引き換えに行われるべきものであるが、実務上、船会社は荷受人からのB/L提出と引き換えにD/Oを発行交付し、荷受人はこれを提示して貨物の引き渡しを行う。在来船の場合は、D/Oを本船に提出し、貨物の引渡しを受ける。
Form A

一般特恵関税制度原産地証明書の様式A
貨物の原産国を証明した原産地証明書の様式のひとつ。輸入の場合、特恵関税の適用を受ける為に必要な証明書で、原産国の税関(国によっては、官公署など他の機関の事もある)がその物品の輸出の際に発給する。

GSP Generalized System of Preferences = 一般特恵関税制度
開発途上国からの輸入貨物に一般よりも低い関税率を適用し、それによる開発途上国の輸出所得の増大、経済発展をはかるための制度。
IC Import for Consumption = 直接輸入
本船や保税地域から貨物を直接国内に輸入すること。この場合の直接とはIS(倉入)した貨物やIM(移入)された貨物でないことを指す。
I/D Import Declaration = 輸入申告書(輸入許可通知書)
貨物を輸入するにあたり、輸入者名、品目、数量、価格、関税、消費税などを記載して税関に提出する書類を輸入申告書といい、税関が輸入を許可し、許可印を押して交付されると輸入許可通知書となる。
I/L Import License = 輸入承認書
輸入貨物が輸入貿易管理令の規定によりIQ(輸入割当制)を受けるべき貨物、輸入公表により特定の原産地または船積み地域からの輸入につき承認を要する貨物、外為令により特殊決済とされている方法により決済される貨物を、所定の機関に申請をして輸入の承認を受ける書類で、輸入通関の際に税関の裏書きを受ける必要がある。
Invoice 送り状
Commercial Invoice(商業送り状)とOfficial Invoice(公用送り状)とがあり、単にInvoiceという場合には一般的にCommercial Invoiceを指す。品名、数量、価格、契約条件、契約単価などが記載されており、船積みされた貨物の明細を現わすとともに、代金の決済、輸出入申告などもInvoiceをベースに処理される。貿易取引上最も重要な書類のひとつ。
IQ Import Quota = 輸入割当制
わが国の経済状況によって、ある特定の輸入貨物の数量制限を実施する必要がある場合、貨物の数量または金額を輸入者または需要者などに割り当てる制度のことをいう。
IS Import for Storage = 倉入
税関長の承認を受けて貨物を保税蔵置場に入れること。
L/C Letter of Credit = 信用状
輸入者の依頼で、銀行が発行する荷為替信用状のこと。船積書類の提示、輸出入手形に対して発行銀行が商品代金の支払いを保証するもの。
Marine Insurance Policy 海上保険証券
海上貨物保険契約の成立とその内容を証する為に保険者がその契約内容を記載し、保険契約者に交付する証券のことをいう。
Packing List 貨物の梱包明細書
パッケージごとに品名、個数、重量、Shipping Markなどを記載する。数量が少ない場合は、Invoiceで兼用し、作成されない事もある。
インボイス(送り状) Invoice
Commercial Invoice(商業送り状)とOfficial Invoice(公用送り状)とがあり、単にインボイスという場合には一般的にCommercial Invoiceを指す。品名、数量、価格、契約条件、契約単価などが記載されており、船積みされた貨物の明細を現わすとともに、代金の決済、輸出入申告などもインボイスをベースに処理される。貿易取引上最も重要な書類のひとつ。
エスケープ・クローズ方式 特恵税率の供与方式ひとつで、緊急時にのみ特恵関税が停止される方式。特恵受益国等を原産地とする特恵対象貨物の輸入が増加し、それらの輸入が国内の産業に損害を与えるおそれがある場合には、国内の産業を保護する為、緊急に必要がある時は、特恵関税の適用が停止される。
延滞税 Tax in Arrears
関税が定められた期限(通常は輸入許可の日)までに納付されない場合、原則として期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、未納の税額に対し課せられる延滞金のこと(民法の遅延利息と同じ性格のも)。この延滞税は、修正申告や更正があった場合に課せられ、また過少申告加算税、無申告加算税、重加算税とも併課される。税率は、7.3%又は前年の11月30日における公定歩合+4%のいずれか低い方の税率が適用される。ただし、延滞期間が2ヶ月を経過すると税率が年14.6%になる。
過少申告加算税 Additional Tax for Deficient Declaration
納税申告後、納税申告が適正でなかったことが判明し、修正申告又は更正が行われた場合に、新たに納める税額のほかに課せられる税金のこと。なお、過少申告であったことの正当な理由があると認められる場合や誤りに気づき自主的に修正申告した場合には課せられない。税率は、修正申告又は更正により新たに納める税額(増差税額)の10%に相当する額が課せられる。ただし、増差税額が当初申告税額又は50万円のいずれか多い金額と比べて超える場合は、その超える部分について更に5%が課せられる。
完全生産品 特恵受益国等において完全に生産された物品のこと。例えば、採掘された鉱物性生産品、収穫された植物性生産品、生まれ、かつ成育した動物(生きているものに限る)、動物(生きているものに限る)から得られた物品、狩猟又は漁労により得られた物品、製造の際に生じたくずなどがある。
原産地証明書 Certificate of Origin
貨物の原産国を証明した書類。日本から輸出する場合は、商工会議所で発給を受ける。輸入の場合は、通常、特恵税率の適用を受ける為に必要な証明書を指し、原産国の税関(国によっては、官公署など他の機関の事もある。)が、その物品の輸出の際に発給する。日本では、UNCTAD(国連貿易開発会議)での合意に基づく国際的に統一された様式“Form A”の原産地証明書以外のものでは、特恵税率の適用は受けられない。
自国関与品 特恵受益国等において、日本から輸出された原材料の全部または一部を使用して生産された物品のこと。これらの物品については、その特恵受益国において生産されたものとして取り扱われる。
事後調査 Post-entry Examination
輸出入通関後、税関職員が輸出入者の事業所等を訪問して、輸出入通関された貨物についてそれらの申告が適正に行われているかを調査すること。調査には、契約書・インボイス・その他貿易関係書類や会計帳簿書類等の提示を求められる。不備があった場合は、適切な申告指導がされ、修正申告又は更正処分が行われることもある。
食品等輸入届出書 食品衛生法に基き、食品、添加物、器具、容器包装、おもちゃを輸入する場合、検疫所に輸入届出を提出する。厚生労働大臣は必要に応じ検査を行い、問題が無ければ合格書を発行する。
重加算税 Heavy Penalty Tax
納税申告が隠ぺい又は仮装により適正に行われなかった場合に課せられる税金のこと。過少申告の場合は過少申告加算税に代わり新たに納める税額(増差税額)の35%、無申告の場合は無申告加算税に代わり本来納付すべき税額の40%に相当する額が課せられる。また、旅行者の携帯品・別送品、託送品や郵便物などについては、重加算税は適用されない。
シーリング方式 特恵税率の供与方式ひとつで、特恵関税の適用に限度枠が設けられている方式。年度当初に、品目区分ごとの一定の特恵関税限度額(又は限度数量)を設け、月ごとに輸入実績を管理し、その物品の輸入実績がシーリング枠(限度枠)を超えた場合は、その年度における特恵関税の適用が停止される。又は、一つの特恵受益国を原産地とする物品の輸入実績がその物品のシーリング枠の5分の1を超えた場合は、その年度におけるその特恵受益国からの当該品目につき特恵関税が停止される。
信用状 輸入地銀行による輸出者に対する支払確約状。
(L/C、Letter of Credit)
貿易の各種決済方法の中で、輸出者、輸入者双方が最もリスクを回避できる方法として広く利用されている。
信用状は下のような性質を持つ。
 ・輸入者の取引銀行が、輸入者に依頼によって発行(開設)する。
 ・輸入者の取引銀行が、輸出者に対して、輸入者に代わって
  代金の支払確約をする。
 ・輸出者への支払いは輸出地の銀行から行われる。
  (その分の代金は信用状を発行した銀行が支払う。)
 ・ただし、信用状に記載された条件(信用状条件)を満たした書類を
  提出することを条件とする。
税関検査 Customs Inspection
税関は申告書類をチェックし、申告書記載の貨物と実際の貨物が同一であるか、税番が正しいかなどを確認するために、必要な場合には検査を行う。税関検査には、現場検査、検査場(改品場)検査、見本検査、全量検査などの方法があり、CY通関(貨物をコンテナに詰めたままの状態で申告すること。)で全量検査の指定を受けた場合には、予期せぬ費用が発生する事になる。
他法令 関税関係法以外の法令で、輸出入に関して何らかの規制を持つもの。輸出入申告の際、関税法70条により他法令の許可、承認または条件の具備を税関に証明することが必要となっている。
特別特恵受益国 特恵受益国等のうち、 国際連合総会の決議により後発開発途上国(LDC= Least Developed Countries)とされている国で、 特別の便益を与えることが適当であるものとして暫定令で定められた国のこと。
特恵受益国 経済が開発の途上にある国、地域(固有の関税及び貿易に関する制度を持つ地域を含む。)であって、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の加盟国であり、特恵関税の適用を受けることを希望する国、地域のうち、暫定令で定められた国のこと。
特恵税率 特恵関税 = Preferential Duty
開発途上の国を原産地とする輸入品に課せられる税率で、無税か一般よりも低い税率を定め、開発途上国の経済振興を支援している。
特例輸入申告制度 (旧簡易申告制度から平成21年3月に名称変更) 輸入通関手続きの迅速化・簡素化のため輸入貨物の引取申告と納税申告を分離し納税申告前に貨物の引取を可能とした制度である。
(輸入貨物を保税地域から引取る際引取申告のみを行い、後日納税申告を行う制度)
AEO制度下において求められている貨物のセキュリティー管理や法令遵守規則の整備を条件に輸入通関手続きを更に迅速化・簡素化するものであり、リードタイムの短縮を図ることができる制度である。
特例輸入者 特例輸入申告制度を利用することができる者として税関長が承認を与えた者のこと。また、この制度を利用するには法令遵守や、過去に法令違反が無いこと及び、NACCSにより申告を行うこと等が条件となる。
パッキングリスト
(貨物の梱包明細書)
Packing List
パッケージごとに品名、個数、重量、シッピングマーク(荷印)などを記載する。数量が少ない場合は、インボイスで兼用し、作成されない事もある。
船荷証券 B/L(Bill of Lading)
運送人が荷送人との間に於ける運送契約に基づいて、貨物を受け取り、船積みしたことを証明する書類で、荷送人の請求によって運送人が発行する。B/Lは次のような性格を有している。(1)物品の(海上、複合)受取証、運送契約書 (2)貨物の引き渡しに際し必要となる引換証 (3)貿易代金決済の為、荷為替を取り組む場合に必要となる、“荷”を表象する有価証券。
無申告加算税 Additional Tax Due to Failure in Declaration
納税申告が必要な貨物が納税申告されずに輸入された貨物について、税関長の決定があった場合、又はその決定後に更正があった場合に納付すべき税金のほかに課せられる税金のこと。なお、無申告であったことの正当な理由があると認められる場合は課せられない。税率は、納付すべき税額の15%に相当する額が課せられる。ただし、納付すべき税額が50万円を超える場合は、その超える部分について更に5%が課せられる。
輸入申告書
(輸入許可通知書)
I/D (Import Declaration)
貨物を輸入するにあたり、輸入者名、品目、数量、価格、関税、消費税などを記載して税関に提出する書類を輸入申告書といい、税関が輸入を許可し、許可印を押して交付されると輸入許可通知書となる。
輸入割当制 IQ(Import Quota)
わが国の経済状況によって、特定品目の輸入を制限する必要がある場合、輸入可能な数量や金額を輸入者または需要家などに事前に割り当てる制度のことをいう。(割り当てられた量・金額以上の輸入はできないことから、結果として、輸入制限となる。)
対象となる貨物の輸入割り当てを受けるには、経済産業省に申請し、輸入割当証明書の交付を受けた後、外国為替公認銀行から輸入承認を取得する。

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